インドネシアでは外資が入る会社設立を行う際は、BKPM（投資調整庁）及び複数の省庁での手続が必要となりますが、ネガティブリストや各省庁の運用は定期的に変わります。また、お客様とのコミュニケーションが不十分で事業内容の理解が乏しいまま申請を行うと認可を受けた事業と実際にインドネシアで行う予定の事業が異なってしまい事業活動が始められなくなるという問題も起こります。
弊事務所では日系企業のインドネシアでの会社設立や駐在員事務所設立の経験が豊富な専門家が、お客様が早期に効率的にインドネシアでの会社設立や事業活動開始ができるようにサポートいたします。
- 外資企業会社設立
- 内資企業会社設立
- 駐在員事務所設立
インドネシア法人・駐在員事務所の設立直後から必要となるのが、月次・年次の税務申告業務や経理業務を行うインドネシアローカルの社員です。しかしながら、日本人責任者や管理者と円滑な社内コミュニケーションを取ることができ、税務申告業務や決算の締め業務などを毎月滞りなく対応できる優秀な経理人材を確保することは非常に難しいのが現状です。また、インドネシアのローカル会計事務所に委託されている場合でも、確認が必要な事項が発生したり、本社の意向を伝えたいときなどに、実務担当者とうまくコミュニケーションが取れずに不安を感じている方は少なくありません。
そのようなお客様に対して、各種サービスを通じて、日本人またはインドネシア人専門家がきめこまかくサポートいたします。
会社の経営成績・財政状態をタイムリーに把握するための財務諸表（損益計算書・貸借対照表）を月次で作成、決算処理・財務諸表の作成の代行、税務申告代行、連結パッケージ作成代行
駐在員の方及び従業員の給与所得から発生する毎月の納税金額の計算、またはご希望に応じて残業代等の手当を含めた給与額自体の計算サポート、駐在員の方のインドネシアにおける個人所得税の税務申告書の作成サービス
お客様の経理スタッフが作成された決算書や税務申告書が適切に作成されているかを弊社でレビューし、日本語と英語のレポートご提出の形で支援させていただきます。また、お客様の経理責任者の交代や退職があったときの一時的な支援といたしまして、弊社スタッフがお客様に代わり経理業務、税務申告書作成業務を請け負い、適切な財務諸表の作成、税務申告をお手伝いしています。
日本人・インドネシア人の会計士・税理士等の専門家が在インドネシア日系企業様の会計税務面の様々なニーズにお応えします。
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インドネシアに設立された外資系企業は、企業の規模に関わらず年1回の会計監査を受けることが義務付けられています。弊社の提携監査法人と日本人公認会計士が連携し、お客様のご要望に可能な限り応じ、なおかつインドネシア当局及び上場している日本の親会社様の要求事項を満たす監査を実施し、適切な監査内容のご報告、監査報告書のご提出をいたします。
設立以来多数の在インドネシア日系企業様の法務関連の諸手続に関しまして、サポートさせていただいており、経験豊富なインドネシア人・日本人スタッフが下記のようなサービスを提供させていただいております。
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| 会社組織変更手続支援 | ||
| 会社法的書類の更新（所在地証明書、会社登記、等） | ||
| 事業拡大 | ||
| 増資・減資 | ||
| 役員変更 | ||
| 株主変更 | ||
| 買収手続 | ||
| その他 | ||
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多くの在インドネシア日系企業様や日本の地方自治体等公的機関とやり取りをさせていただく中で様々な要望をいただきますが、経験豊富なバイリンガルスタッフが可能な限りインドネシアでの事業運営のサポートをさせていただきます。
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