従来労働法で規定されていたインドネシアの退職金規定はオムニバス法によって変更があり、2021年政令第35号にて定められました。

インドネシアにおける退職給付は下記の３つの要素から成り立っています。

1. Uang Pesangon（退職手当）
2. Uang Penghargaan Masa Kerja （勤続功労金）
3. Uang Pengganti Hak（権利補償金）

会社都合退職手当及び勤続手当金は勤続年数に応じて、下記の表に基づき支給を行います。

【権利補償金】

労働法156条4項に基づく下記３つの要素が権利補償金となります。

1. 未取得の有給休暇
2. 雇用当時に勤めていた地域への交通費（労働者及び家族分を含む）
3. 雇用契約、社内規則、労働協約で定められたその他の補償金

従来の労働法では住宅と医療補償が権利補償金の一部となっていたが、オムニバス法と退職に関する2021年政令第35号では含まれない形となっています。

住宅と医療補償＝退職手当＋勤続手当の15％相当額

権利補償金の他にオニムバス法において改正があるのは解雇事由による退職手当と勤続手当金の倍率です。改正後は下記の通りとなっており、コロナ禍の日本企業に影響があるのは会社の閉鎖や整理解雇による部分となります。

※2021年政令第35号より一部のみ抜粋。

【自己都合退職】

自己都合退職の場合は社内規則や雇用契約に基づき、退職手当（uang pisah）や権利補償金が支給されます。ただし規定がない場合、原則として自己都合による退職では退職金を支給は無しとなります。