インドネシアにおけるNIKとNPWPの統合、および16桁NPWPについて

インドネシア国税総局は、2024年1月1日から個人納税者の住民基本番号(NIK: Nomor Indul Kependudukan)納税者番号(NPWP: Nomor Pokok Wajib Pajak)として運用し、法人等については15桁のNPWPから16桁の新NPWPを利用し税務システムを運用する予定でした(財務大臣規則 112/PMK.03/2022による)。 

しかしながら、2023年12月12日公布の財務大臣規則PMK 136/2023にて、2024年1月から6月30日までを移行猶予期間として設定したことで、15桁のNPWPは引続き有効となります。 

2024年7月1日以降においては、個人納税者はNIKを納税番号として用い税務申告を行うことになり、法人納税者は16桁の新NPWPの使用が義務付けられています。 

個人納税者の場合

財務大臣規則 112/PMK.03/2022により、NIKとNPWPの統合が規定されました。NIKは外国人には付与されないという認識がありますが、実際はITAS取得時に合わせて申請する外国人住民登録(SKTT: Surat Keterangan Tempat Tinggal)にて付与されます。 

国税総局のオンラインサイト(DJP Online)で個人登録情報を確認することができますが、外国人の場合はインドネシア人のようにNIKとNPWPのリンクが上手くいっていません。そのため、SKTTに記載されているNIKを納税番号とするのではなく、既存の15桁のNPWPの頭に0を付けて16桁とする運用がなされています。 

インドネシア人の場合、DJP-ONLINE上で手動で更新するもしくは所轄の税務署にて更新申請が可能です。DJP-ONLINEにログイン後に個人登録情報を確認することで、NIKをNPWPとして利用できるかの検証ができます。 

国税総局は、国内の個人納税者総数7,246万人の82.63%に相当する5,988万人のNIKがNPWPと一致すると発表しました。この内、5,592万人のNIKはシステムにより自動移行され、395万人のNIKは納税者自身でアップデートされました。NIKとNPWPの統合が今後も同様に自動的に行われる可能性もありまが、納税者は自身の責任をもってウェブサイト上で確認することが求められています。 

法人納税者の場合

従来の財務大臣規則 112/PMK.03/2022では、現行の法人事業者における税務手続きは15桁のNPWPを2023年末までは使用可能だが、2024年1月1日からは16桁のNPWPを使用することが義務付けられていました。 

今回の財務大臣規則PMK136/2023により、2024年6月30日までの期間は移行猶予期間とし、2024年7月1日より正式に16桁のNPWPを使用する義務があると定められました。 

法人における16桁のNPWPは、5桁NPWPの頭に0を追加した番号となりますが、DJP-Onlineにて既に自動移行された16桁NPWPを確認することが推奨されます。2024年7月1日以降の法人税申告や取引先へのFaktur Pajak作成に関しては、新しい16桁のNPWPを用いた手続きが必要となりますので、責自主的に確認することが求められています。 

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